注文住宅を建てる際、プランの検討がはじまると「？」と思う言葉が飛び交うことがあります。

疑問に思ったり、不明な言葉を聞いた際は、都度確認することが大切ですが、確認することを遠慮してしまう人も少なくないでしょう。

知らずに話を合わせていると、思い通りの家が建たないという事態に発展することがあるので、必ず確認した上で、施主として、事前にある程度言葉を知っておくことも大切です。

今回は、部屋の名称から、専門用語まで、プラン検討の段階で知っておきたい用語を紹介します。

プラン検討の「？」を減らすために、お役立てください。

 

プランニングで知っておきたい！基本用語＆専門用語

プランニングの際によく聞く上に意味がわかりにくい言葉を確認しましょう。

 

・プラン

そもそも「プラン」って何だろう？

と考える人も少なくないでしょう。

プランとは、家の概要計画のことで、敷地に対する建物の位置や、建物内の部屋の配置のことを言います。

「間取り」が部屋の配置だけを表すのに対して、プランは平面も高さも奥行も含めた3建物の概要を表現する言葉です。

プランニングとは、プランを考えることを言います。

 

・居室(きょしつ)

作業、執務、居住のために長い時間過継続的に過ごす部屋のことです。

リビング・ダイニング・寝室・子ども部屋・書斎などが該当します。

居室とするためには、規定で定められた十分な換気、採光等の確保が必要になります。

 

・LDK(エルディーケー)

リビング(居間)・ダイニング(食事室)・キッチン(台所)が一体になった空間のことです。

ダイニング・キッチンのみの空間を「DK」と言います。

「3LDK」という表現がありますが、これは「LDK」のほかに3部屋居室があるという意味です。

 

・サービスルーム、納戸

ある程度の広さがありながら、採光や換気が得られず、法律上居室として扱えない部屋を表す言葉です。平面図では「S」と表現することもあります。

部屋の位置や、使用方法によって、歩いて入れる収納という意味で、「ウォークインクロゼット」とも呼ばれます。

 

・ユーティリティー

家事室のことです。

部屋にせず、洗濯やアイロン、裁縫などを行うためのちょっとしたスペースとして設けることもあります。

キッチンや洗面室など、家事が行われる場所に隣接させると便利です。

 

・シューズインクロゼット

玄関に隣接して設けられる収納スペースです。床を玄関同様の仕上げにして、靴のまま進入できるようにすることで、靴、傘、コート、アウトドアグッズなどを便利に収納できます。

 

・パントリー

食品庫のことで、食器や食品ストックを保存するために、キッチンに隣接した収納スペースです。

日当たりが強くなく、適度な通気がとれて、室温が一定になるようにします。

 

・吹き抜け

上階に床を設けず、開放したスペースのことです。

開放感の演出に役立ちます。

 

・天袋(てんぶくろ)

天井近くに設けられた収納スペースのことです。

押し入れの上部に設けられることが多いです。

 

・地袋(じぶくろ)

窓下などに設けられた背の低い収納スペースのことです。

 

・ロフト

一般的に居室の一部を二層にした上部空間のことを言いますが、「屋根裏収納」「グルニエ」も同じ意味で使われます。

建築基準法上では「小屋裏物置等」という扱いでひとくくりにされます。

 

・テラス

1階部分に建物から庭に張り出して設けられる空間のことを言います。

 

・ベランダ

2階以上で建物から外に張り出して設けられる空間で、上部に屋根があるものを言います。

 

・バルコニー

2階以上で建物から外に張り出して設けられる空間で、上部に屋根がないものを言います。

建物の屋根をバルコニーにしているものを「ルーフバルコニー」と言います。

 

・サービスバルコニー

キッチンやユーティリティーに隣接して設けられる小さなバルコニーのことです。

フキンを干す、ゴミを置くなど、副バルコニーとして使われます。

 

・ニッチ

英語で「くぼみ」を意味して作られる言葉で、壁をへこませてつくられるスペースのことです。

小物や絵を飾ったり、インターホンの親機や床暖房、給湯器のリモコンをまとめて設置する場所として設けられます。

 

・パイプスペース

平面図上で「PS」と表現され、給水管、排水管、ガス管などの配管スペースのことを言います。

住宅では、2階の配管を1階に降ろすために設けられ、配管をまとめることで点検がしやすい、などのメリットがあります。

 

知っておきたい！プランニングの専門用語

さらに知っておくと便利な専門用語について解説します。

 

・1畳、1帖(いちじょう)

畳1枚分のことで、部屋の広さを表す単位として使われます。

一般的に、1畳=1.62m2ですが、不動産の表示に関する規定では「1.62m2以上」と決められているため、地域や建築会社によって広さが異なります。

 

・1坪(ひとつぼ)

尺貫法と呼ばれる面積の単位です。

1坪=約3.3m2で、畳2枚分=1坪とされます。

 

・1間(いっけん)

尺貫法と呼ばれる長さの単位です。

1間=約1.8mで、一般的な1畳の長編の長さとされます。

 

・間口(まぐち)

建物や土地において道路に面した方向(メインとなる方向)の幅のことです。

建具や部屋の幅を表現する際にも使われます。

 

・動線(どうせん)

建物を使う際に予想される人の動きのことです。

プランニングの際は、家事をするための「家事動線」、目覚め～出勤までの「出勤動線」など、家族のいろいろな動きを想定して検討することが大切です。

 

・24時間換気

機械換気を使って、24時間365日、常に換気を行うシステムのことです。

現代の住宅は、気密性が高くなっているため、換気不足による空気の汚れや、シックハウス症候群を防ぐことが目的で、2003年から義務化されました。

一般的な住宅では、各部屋やキッチンに給気口が設けられ、トイレの換気扇から計画換気されます。

 

・延焼のおそれのある部分

近隣で火災が発生した場合、延焼の被害を受けるおそれのある部分のことです。

1階は、隣地境界線若しくは道路中心線から3m以内、2階以上は5m以内になる部分のことを言います。

 

・軒高(のきだか)

敷地の地盤面から、軒部分の構造体の上端までの高さのことです。

高さに応じて、防火や高さ制限の対象となります。

 

・屋根勾配

屋根の傾斜のことです。

屋根材の種類や、雨量、積雪量、屋根の広さ、デザイン性、メンテナンス性など、あらゆる面を考慮して検討されます。

 

・母屋下がり(もやさがり)

高さの制限によって、一部の桁が他の桁より下げられた状態になることです。

部屋の天井が一部斜めになるため、建具の高さやエアコンや照明の取り付け位置に注意が必要です。

 

・建築面積

建物の水平投影面積のことで、1階の床面積と同等になることが多いです。

建ぺい率を計算する際に使われる数値です。

 

・延床面積(のべゆかめんせき)

建物の全ての階の床面積を合計した面積のことです。

建物の広さを表現する際や、容積率を計算する際に使われます。

 

・建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

建ぺい率の制限は、都市計画区域内の敷地において定められています。

建築面積÷敷地面積で求められます。

 

・容積率

敷地面積に対する延床面積の割合のことです。

容積率の制限は、建ぺい率と同様に都市計画区域内の敷地において定められています。

延床面積÷敷地面積で求められます。

 

・前面道路(ぜんめんどうろ)

敷地に接する道路の中で、接している距離が一番長い道路のことを指します。

 

・セットバック

建築基準法では、道路幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないという決まりがあります。(接道義務)

この決まりを守れない場合、新築ができませんので、敷地を一部削り、前面道路の幅員を広げる「セットバック」が必要になります。

 

・真北(しんぼく)

北極点を指す方向のことで、高さ制限の「北側斜線」を求めるために調べ、図面に記載されます。

 

・北側斜線制限(きたがわしゃせんせいげん)

それぞれの住宅が日照・採風・通風を得るため、建築基準法で定められた制限のことです。

敷地の隣地境界線から真北方向に掛かってきます。

 

・道路斜線制限(どうろしゃせんせいげん)

建築物から、道路の日照・採風・通風を守るために、建築基準法で定められた制限のことです。

接する道路の反対側の境界線から、道路の中心高さで掛かってきます。

 

・緩和

一定の条件を満たすと、建築基準法で定められた高さの制限や、広さの制限を緩和できることがあります。

 

部屋の名称から、専門用語まで、プラン検討の段階で知っておきたい用語を解説しました。

家づくりでは、聞きなれない専門用語が多く使われるため、困惑することもあると思います。

事前に知識を得た上で、不明点はその場で解決しましょう。

「？」が残らないようにして、後悔のない家づくりに繋げられるといいですね。

 

 

 

注文住宅の計画で、一番ワクワクするのが間取りづくりではないでしょうか。

しかし、絶対に失敗したくない！と考えるあまり、どの様に考えたらいいか途方に暮れてしまう人も少なくありません。

今回は、失敗しない間取りを考えるために知っておきたい4つのポイントをお伝えします。

間取りを検討していて迷った時、この4つのポイントを頭の片隅に入れておけば、きっと最善の答えが見つけられるはずです。

 

間取りの考え方！4つのポイント

 

頭に入れておきたい4つのポイントを解説します。

 

1．家族の要望をまとめる

新しい家で暮らす家族は、人数が多ければ多いほど意見がまとまりにくくなります。

それぞれが好き勝手なことを言うと、まとまりませんので、ひとりひとりの要望を書き出すことから始めましょう。

要望のほかにも、現在の住まいで不満に感じていることや、便利だと思うことも挙げてもらうと、暮らしやすい間取りづくりのヒントになります。

 

2．要望の優先順位を決める

間取り検討の段階では、夢が広がって、たくさん要望が出るかもしれません。

全ての要望を叶えられればいいですが、土地の制限や予算の制限で何かを諦めることになることも少なくありません。

その際に、どの要望を優先させるか、どの要望は諦められるか、優先順位を決めておきましょう。

また、諦める要望については、妥協案も考えておくとスムーズです。

 

例えば、次のような要望が出ているとします。

■　キッチンはアイランド型がいい

■　LDは20畳くらい広さがほしい

■　祖母の寝室は1階で6畳程度

■　洗面室はタイル張り

■　玄関の広さは2畳以上。シューズインクローゼットもほしい

 

ここで、予算と広さが足りない事態になるとします。

すると、次のように妥協案を考えると、納得が行くかもしれません。

 

■　キッチンはアイランドがいい

→アイランドキッチンはハイグレードなので、I型キッチンを対面スタイルに配置し、作業台として使えるカウンターを設置

 

■　LDは20畳くらい広さがほしい

→家具の配置を検討したところ、20畳も必要なかったため16畳にして1坪分カット

 

■　祖母の寝室は1階で6畳程度

→祖母は足腰が悪いため、優先度が高い

 

■　洗面室はタイル張り

→タイルは高価なため、タイル調のCFシートで代用

 

■　玄関の広さは2畳以上。シューズインクローゼットもほしい

→玄関が広く見えるよう框などの形状を工夫し、1.2畳に。シューズインクローゼットは設ける

 

家族の要望を出し合った上で、それぞれの譲れない部分、妥協できる部分を明確にしておきましょう。

決まった部分は、揉めたり忘れたりしないように、必ず書き出して共有することが大切です。

 

3．家具、家電の配置も考える

間取りの後悔で多いのは、「家具が思うように配置できない」「家電に対してコンセントが足りない」という事態です。

これは、間取りを検討する段階で、家具や家電の配置を検討しないことから起こる失敗です。

家具や家電の配置を間取り段階で考えるのは早すぎると思うかもしれませんが、必ずこの段階から検討しましょう。

次のことを明確にすると、失敗を防げます。

■　現在使っている家具と家電で、新居でも使うものとその配置

■　新しく購入する家具と家電、その配置

■　充電式の掃除機などを充電する場所

 

模様替えが好きな人は、家具の配置パターンをいくつか考えて、それに応じたコンセントの位置も検討しましょう。

新居へ持ち込む家具・家電のリストは、できればサイズも明記して、設計者と共有することがおすすめです。

 

4．動線を確認しよう

動線とは、家の中の人の動きのことです。

家の中では、家族ごとに異なるさまざまな動線が描かれます。

家事を行うための「家事動線」

朝起きで出勤するまでの「出勤動線」

帰ってきてから寝るまでの「就寝動線」

家族を介護するための「介護動線」

などさまざまな動作に伴った動線があります。

ある程度間取りが固まったら、考えられる動線を書き表しましょう。

家族や、動作に応じて色分けをするとわかりやすいです。

動線は、曜日、時間帯によって異なります。

 

例えば、朝の時間は「家事動線」の洗濯・炊事と「出勤動線」がかち合う時間帯です。

この時間帯に使われる通路や、身支度で使われる場所の動線が混雑しないようにすると、暮らしやすい間取りに近づきます。

身支度に洗面脱衣室を使う場合、洗濯室を作って、洗面脱衣室が混みあわないようにしたり、洗面脱衣室を広めに作って、洗濯室と化粧台の位置を離すなどの案が考えられます。

ひとつひとつの動作は、短時間のことですが、毎日行うことなので、ストレスは確実に蓄積されます。

間取りで排除できることはできるかぎり排除して、暮らしやすい住まいづくりをしましょう。

時間によって集中しやすい場所等を考慮して計画しましょう！

 

 

間取りづくりのために知っておきたい4つのポイントをお伝えしました。

家で暮らす家族全員が心から満足できる家づくりというのは、とても難しいものですが、注文住宅なら実現することができます。

そのためには、今回お伝えしたポイントを丁寧に検討し、家族全員と設計者と共有することが大切です。

家づくりの機会には、時間が許す限り、家族で話し合える機会を作れるといいですね。

 

 

家づくりをする際に、実際どのような職種の人が、どのように関わって家ができるのか理解している人は少ないです。

家づくりに関わる人と、その仕事の内容を理解しておくと、今、どのようなことが進められているのかわかるようになり、家づくりをもっと楽しめるようになります。

今回は、注文住宅建築の実務に関わる人たちと、その仕事の内容について解説します。

 

住宅はどうやってできる？家づくりの仕組みを解説

 

注文住宅建築は、ざっくりと次の手順で進められます。

1. 要望確認
2. 敷地調査
3. プラン検討
4. 設計契約
5. 地盤調査
6. 最終プラン、金額検討
7. 工事契約
8. 実施設計
9. 確認申請
10. 着工
11. 完了検査
12. 竣工お引渡し

この流れの中で、建築家・現場監督・協力業者が力を合わせて家づくりを行います。

それぞれのざっくりとした役割は、以下の通りです。

建築家

どんな家にするか、施主(建て主)からの要望や予算をもとに設計を行います。

建築基準法に基づいて、違反がなく安全な建築物になっているかのチェックも行います。

設計内容は設計図にまとめ、工事が始まると、図面通りに工事が進んでいるか確認する現場監理も行います。

現場監督

工事のスケジュール(工程)を考え、予算オーバーせず適切な利益を生み出せるように調整しながら、求められる品質の住まいを作るため、工事現場を管理します。

現場の安全を守り、近隣とコミュニケーションをとり、円滑に工事が進められるようにするのも現場監督の仕事です。

協力業者

実際に手先や身体を動かして、工事を行います。

業種によってさまざまな協力業者があり、解体、地盤改良や、基礎工事、大工工事、内装工事、設備工事など、それぞれ違った技術を持った会社が協力して家づくりは進められます。

それぞれの仕事内容について、以下から詳しく解説します。

 

注文住宅づくりで、建築家のお仕事ってどんなこと？

 

注文住宅を作る際、建築家は「設計監理」とよばれる仕事を行います。

設計監理とは、設計の仕事と監理の仕事が合わさってできていて、具体的な内容は次のようになっています。

ヒアリング

施主(建築主)の要望や予算を確認します。

家族構成や、家をつくる目的、こだわり、趣味、仕事内容など、詳しく確認します。

それぞれの家庭に合った住まいを考えるための情報を集め、まとめます。

敷地調査

実際に家を建てる土地を訪れ、確認します。

日当たりや広さ、お隣や道路との境界、周辺の道の幅、景観、雰囲気、電柱やマンホールの位置、勾配など、細かく確認します。

敷地の良さを最大限に発揮し、良くない部分はカバーできるような住宅を作るために、敷地調査はとても大切なことです。

プラン、概算見積もり作成

ヒアリングの情報と、敷地の情報、法規などを考慮して、どんな家を建てるか、間取りやデザインを考えます。

同時に、要望にもとづいて予算に合った概算見積もりを考えます。

納得がいくまで、打ち合わせを行い、プランや金額を煮詰めていきます。

基本設計

プランと金額が納得のいく形になったら、CADなどの作図ツールを使って敷地図、平面図、立面図などを作成します。

コノミハウスの場合、この時点で詳細な間取りやオプション製品などを含めた全体的な仕様の検討を行います。

詳細な部分を検討し、契約にむけて内容をさらに検討して、正式な見積書をつくります。

実施設計

家を建てるために、必要なことの全てを検討し、図面や仕様書などにあらわして行きます。

内装の色から、スイッチやコンセントの位置、収納棚の枚数まで、打ち合わせて決めます。

確認申請手続き

確認申請図と確認申請書類を作成します。

建築基準法に適合した建物になっているかチェックする「建築確認」を受けるために、作られます。

建築確認は、1週間以内に許可がおりる場合もあれば、2週間以上かかることもあります。

確認申請に必要な期間は、事前に調べ、だいたいの目途をつけておきます。

工事引継ぎ

施工を担う現場監督へ、基本設計図面と実施設計図面、議事録などをもとに引継ぎを行います。

今まで施主と行ってきた内容を全て確実に伝え、工事に反映してもらうために、とても大切なことです。

設計監理

着工後、建築家は「監理者」として工事に関わります。

工事監理とは、設計図通りに家づくりができているかの確認、現場監督との適宜打ち合わせ、竣工引き渡しの立ち合いなどを行います。

注文住宅づくりで、現場監督のお仕事ってどんなこと？

 

現場監督は「施工管理」という仕事を行います。

主に工事契約を結んでからが出番で、具体的な内容は次のようになっています。

工程管理

施主の要望に合わせて、工事のスケジュール(工程)を考えます。

協力業者の手配や、スケジュール調整、天気、近隣の状況を見ながら、臨機応変な対応をし、工程通りに工事が進められるようにする役割も担います。

品質管理

設計図で定められた品質(適切な耐久性、耐震性、防水性、断熱性などのあらゆる機能性)が保たれるよう、材料を適切に保管したり、工事の方法を指示したり、適切に工事が行われているかチェックを行います。

コスト管理

請負契約時の見積書をもとに、予算をオーバーしないようにしながら、適正な利益を生み出せるよう、工程や材料、工事方法などの管理を行います。

安全管理

工事現場をできる限り安全で清潔保ち、けが人や事故が起きないようにします。

危険の予測を行い、現場で作業する人に危険を周知するなど、工事現場で働く人や、周辺の住民が安心安全に過ごせるように安全を守ります。

円滑に工事を行うために

工事現場でトラブルが起きず、円滑に工事が進められるように、近隣とコミュニケーションを取るのも現場監督の仕事です。

近隣挨拶では、工事の始まりと完了時、騒音や安全対策が必要な工事の前に、工事現場周辺に挨拶まわりをします。

また、苦情や意見などの窓口になり、適宜対策を行います。

追加工事対応

工事が始まってからの追加工事について、施主の意見と設計者の意見を元に対応します。

見積書の作成や、商品選びの手伝い、手配などを担うこともあります。

竣工引き渡し

工事完了後、建築確認期間の「完了検査」に合格すると、晴れて竣工となります。

竣工引き渡しは、建築主へ出来上がった住宅を引き渡す場です。(竣工式が行われることもあります)

住まい全体の取り扱い説明や、設備機器の説明、動作確認、説明書の引き渡し、カギの引き渡しなどを行います。

 

協力業者って何？どんな仕事をしているの？

 

協力業者とは、実際に工事を行う職人さんのことを言います。

工事を請け負う施工会社とは別会社で、扱いとしては、下請け会社となります。

家づくりを行う協力業者は、工事の内容に伴ってさまざま。

施工会社は、スケジュールや予算、技術力など、工事の内容に合った協力業者を選定し、仕事を依頼します。

家づくりに関わる協力業者には、次の職種があります。

• 解体工(こう)
• 地質調査会社
• 地盤改良工
• 杭工
• 鳶
• 墨出し工
• 鉄筋工
• 型枠工
• 大工
• 左官工
• 塗装工
• 断熱工
• 防水工
• 外装工
• 瓦工
• 板金工
• 鉄骨工
• ガラス工
• 鋼製建具工
• 木製建具工
• 内装工
• 住宅設備機器取付け会社
• 畳店
• タイル工
• 家具工
• 水道設備業者
• 電気設備業者
• ガス設備業者
• 外構工
• 庭師
• 石材店
• 産業廃棄物回収業者
• 補修工
• クリーニング業者
• 警備員
• 運送業者

等

それぞれの業者がリレーつなぎのように工事を行い、住宅は作られます。

この他にも、外部関係者として、式典を担う神主や、各種メーカーの担当者(住宅設備メーカー、建材メーカー、照明設備メーカー、内装メーカーなど)、家づくりには、さまざまな職種の人が関わります。

 

協力業者の中でも大工さんの腕は重要です！

 

 

家づくりにおける、建築家、現場監督、協力業者の仕事内容について解説しました。

それぞれの仕事を理解すると、家づくりに対する不安が和らぐかもしれません。

企画から竣工まで、全ての過程を見ることができるのが、家づくりのおもしろさでもあります。

どんな職種の人がどのように関わって進められるのか、家づくりが進んでいく様子を楽しめるとですね。

 

 

注文住宅の家づくりで、現場監督が、どのような仕事をする人かご存知でしょうか？

家づくりの現場では、たくさんの人が出入りします。

工事に関わる人の種類や仕事内容を知っておくと、家づくりの過程をさらに楽しむことができますよ。

今回は、工事現場で働く現場監督や協力業者の職種、仕事内容について解説します。

家づくりを身近に楽しむための知識として、ご参照ください。

 

現場監督ってなにしてる人？

 

注文住宅の現場で、「現場監督」は「現場代理人」とも呼ばれます。

多くの現場監督は、「施工管理技士」という国家資格を取得しています。(1級・2級がありそれぞれ扱える建物の規模が異なります)

現場監督の仕事はどんなこと？と言うと、文字通り現場の監督で、次のことを行っています。

 

・工程管理…工程表をつくり、工事が期限内に終わるように管理します。

・品質管理…設計図に定められた品質の建物ができるように管理します。

・予算管理…見積書をもとに、予算を組み、適正な利益を生み出せるようにします。

・安全管理…現場やその周辺で事故がおきないように対策をします。また、現場の清掃を行い清潔に保ちます。

・現場の窓口…建設会社の代表となって、現場の近隣住民、設計士、協力業者、各検査機関など、工事が始まってから現場に関わる人からの連絡を受ける窓口になります。円滑に工事が進むようにコミュニケーションをとります。

・追加工事対応…施主からの要望があった際に、設計士の意見を確認し対応します。

・竣工引き渡し…工事完了後、施主へ建物を引き渡す際の各種説明などを行います。

 

工事現場では、現場監督は図面やタブレットを片手に何やらチェックしていたり、写真を撮っていたり、協力業者の質問に答えたり、電話をしていたり、掃除をしていたり…

と実際に工事の作業をすることはありません。（中にはシーリングや棚の取り付けなどの作業をする人もいます）

そのため、なかなかその仕事の重要は見えにくいものです。

ですが、現場監督がいなければ、そもそも工事は始まりませんし、現場に協力業者が来ません。

仮に工事が始まったとしても、その建物の安全性や品質は保証できませんし、予算はオーバーしますし、希望する工期には終わらないでしょう。

さらに、注文住宅を担当する現場監督には、次のことが求められます。

 

・建築や施工管理の知識

・コミュニケーション能力

・清潔感

・さまざまなトラブルへの対応力

・高度な運転テクニック(首都圏は狭い道が多いため)

・段取り力

・細やかな配慮

今日も、注文住宅の現場で活躍する現場監督は、注文住宅の現場に関わるたくさんの人の板挟みになり、工事期間中におこるさまざまな出来事に懸命に対応しています。

 

協力業者ってなにする人？注文住宅に関わる職種一覧

 

協力業者は、実際に手や身体を動かして、工事を行う業者のことです。

注文住宅の工事現場では、工事の種類ごとに、さまざまな協力業者が出入りします。

 

どの協力業者が工事を行うかは、工事の内容や、技術力、予算、スケジュールなどに合わせて施工会社が決めています。

注文住宅の現場に関わる協力業者の種類と、仕事の内容を確認しましょう。

 

• ・解体工…現場に建物がある場合解体作業を行います
• ・地質調査会社…現場の地盤の強さを調べ、地盤補強プランを提案します
• ・地盤改良工…地盤が弱く、改良が必要な際に地盤改良工事を行います
• ・杭工…地盤が弱く、補強が必要な際に家を支える杭工事を行います
• ・鳶(とび)…地ならし、掘削、基礎工事、足場架け、棟上げを行います
• ・墨出し工…現場に基準となる線を記します
• ・鉄筋工…鉄筋コンクリート造の鉄筋の搬入、組立を行います
• ・型枠工…鉄筋コンクリート造のコンクリートの型枠を組みます
• ・大工…木材の加工、軸組の組み立て、建材の設置など木工事の全般を担います
• ・左官工…各所モルタルなどのならしや、内外装の仕上げを行います
• ・塗装工…内外装の適所に塗装を施します
• ・断熱工…断熱材を施工します(断熱材によって専門業者が異なります)
• ・防水工…ベランダやサッシのすきまなどの防水を行います(塗装工や外装工が行うこともあります)
• ・外装工…サイディングやスレート屋根など、乾式工法の工事全般を担います(瓦工や板金工を兼務することもあります)
• ・瓦工…瓦屋根の場合瓦の運搬、施工を行います
• ・板金工…水切り、各種フード類、金属屋根などの加工や取り付けを行います(外装工や瓦工を兼務することもあります)
• ・鉄骨工…鉄骨製の階段や柱や手すりなどの加工や取り付けを行います
• ・ガラス工…窓ガラス、鏡、内装ガラスなどの加工や取り付けを行います(鋼製建具工が兼務することもあります)
• ・鋼製建具工…アルミサッシやスチールサッシなど金属製の建具の加工や運搬、取り付けを行います
• ・木製建具工…襖、障子、欄間など、造作建具を作成し、取り付けや調整を行います
• ・内装工…クロス、CFシート、フロアタイル、ビニールタイル、カーペット、カーテンレール、ピクチャーレール、各種カーテン、スクリーンなどの内装工事の運搬、施工を行います
• ・住宅設備機器取付け会社…ユニットバスやシステムキッチンなどを取り付けます。住宅設備機器メーカーによって指定された代理店が行います
• ・畳店…畳の製作と設置を行います
• ・タイル工…内外装のタイルの加工、設置を行います
• ・家具工…造り付け家具や棚、カウンターなどの制作、取り付けを行います
• ・水道設備業者…工事用水の引き込み、水道管の引き込み、給排水設備配管の設置、洗面化粧台や便器や水栓など設備機器の設置、各申請手続きを行います
• ・電気設備業者…工事用電源の引き込み、電気設備配管・配線、コンセントの設置、照明設備機器の設置、インターネット配線、空調機器の取り付けなどを行います
• ・ガス設備業者…ガス管引き込み、ガス配管、ガス設備機器取付を行います
• ・外構工…舗装、ポスト、表札、フェンス、塀、門、デッキ、植栽など
• ・外回りの工事全般を担います。
• ・庭師…庭の植栽、庭石や砂利の設置を行います
• ・石材店…内外装の石材の加工、搬入、設置を行います
• ・産業廃棄物回収業者…解体～竣工まで工事現場で発生する廃棄物を回収し適切に処理します
• ・補修工…工事中にできてしまった傷やへこみなどを目立たないように補修します
• ・クリーニング業者…工事完了後、家の隅々を清掃し、木くずやほこりなどが残らないようにします
• ・警備員…重機が入る日や、交通整理が必要な日などに現場周辺の安全を確保します
• ・運送業者…現場でつかわれる資材や物品を搬入します

等

このように、注文住宅の現場では、解体から竣工まで、多くの業種の人が関わり、技術を持ち寄ってひとつの家が出来上がります。

注文住宅の家づくりでは、全ての過程を見学することができます。

時間が許す際は、現場に足を運んで各協力業者の仕事を見られるといいですね。

 

 

沢山の業者さんが関わって初めて住宅が出来上がります！

 

 

工事現場で働く現場監督や、協力業者の職種、仕事内容について解説しました。

それぞれ仕事の内容は異なりますが、いい家をつくりたい。建て主に満足してもらいたい。という同じ気持ちのもとで仕事を行っています。

注文住宅の家づくりでは、各業者が協力して、工事が進んで行く様子をゼロから見ることができます。

ひとつひとつの過程を楽しみながら、家づくりができるといいですね。

 

 

注文住宅を新築する際には、家づくりのパートナーとなる住宅会社を選ぶことになりますよね。

住宅会社との付き合いは、設計から竣工までだけではなく、住んだ後もメンテナンスが必要ですから、その家に住む限り続くことになります。

長い付き合いになることがわかると、更に迷ってしまいますよね。

この記事では、家づくりのパートナーの選択肢として一般的である、ハウスメーカーと工務店、設計事務所の違いについてそれぞれの特徴等を解説します。

パートナー選びの予備知識として確認してみてください。

 

ハウスメーカー、工務店、設計事務所　それぞれの違いや特徴

 

ハウスメーカー・工務店・設計事務所のそれぞれの違いや特徴を確認してみましょう。

 

ハウスメーカーとは？

 

ハウスメーカーの会社形態は実に様々なのですが、あえてひとくくりにすると、規格化された住宅を作る会社のことを言います。

そのほとんどが大手企業なので、会社自体の安定感やブランド志向の高い施主からの支持を集めています。

このブランド力によって、住宅自体の資産価値を高めているケースも見受けられますね。

 

■　ハウスメーカーの設計・工事

 

ハウスメーカーの設計担当者は、一般的に１～２回計画地に足を運んで設計を行います。

繁忙期には、営業担当が撮影した写真と、図面を元に設計を行うこともあるので、実際に現場には足を運ばないこともあります。

ですから、その土地に合った住宅かと言うと・・・そこまででもないこともあります。

（素晴らしい住宅も、もちろんたくさんあります。）

規格化された住宅をハウスメーカーとしてくくるのであれば、設計の自由度も比較的低めなのですが、理想の雰囲気に近いものを手がけるハウスメーカーを選び、そこまで凝ったこだわりを要求しなければ設定された規格内で充分満足できることでしょう。

工事の面では、工法が規格化・統一化されているために、現場監督の監理もしやすく、住宅ごとの品質のばらつきが比較的少ないことも特徴です。

現場の管理体制としては、現場監督の管理のもと、一定の基準を満たした下請けの業者が工事を行います。

随時設計担当による、設計監理も行われます。

■　ハウスメーカーの価格

 

ハウスメーカーの会社形態は様々なので、一概には言えませんが、規格化された資材や工法を用いて、市場を広く展開することで大量生産を実現し、原価の低コスト化を目指しています。

ですから、設定された規格から出れば出るほど価格が上がってしまうことも特徴として挙げられます。

例えば、床材の材質を変更したり、気に入った住設機器の機能が無いのでシリーズを変更したり・・・といったことです。

前にも書いたように、理想の雰囲気に近いものを手がけるハウスメーカーを選ぶことと、強いこだわりを要求しないことで規格からはみ出ることは防げますが、自分たちの環境や趣味に合わせたオリジナルのものを取り入れたい場合はオプション扱いとなり、その場合価格も高くなるので注意が必要です。

又、ハウスメーカーの場合、TVCM等の広告宣伝費や、規模も大きい事から人件費が大幅に掛かっており、その分の費用が住宅の価格に上乗せされている為、価格設定が割高になっていると考えられます。

 

工務店とは？

 

工務店とは、地域に根付いた経営をする会社が多く、建設工事に関わる各業者を総括する役割を持った会社のことを言います。

一般家庭のリフォームから法人委託、公共工事等の幅広い建築工事を手がけ、そういった経験で得た技術を住宅建築に活かしている企業もあります。

 

■　工務店の設計・工事

 

工務店の手がける設計は、雨漏り等の瑕疵を出さないために、保守的な提案になる傾向があります。

ですから、目を引くような個性的な住宅にはなりにくいですが、メンテナンスがしやすく、コストも安い住宅ができることでしょう。

とは言いましても、工務店の形態も様々なので中には、設計事務所の住宅施工を行う工務店も存在します。

そんな工務店の場合は、デザイン性の高い納まりにも積極的にチャレンジしてくれる傾向があり、充分デザイン性の高い住宅を望む事もできます。

パートナー選びの際は、過去に手がけた住宅の施工例を入念に確認しておきたいですね。

工務店の現場管理体制は、ハウスメーカーとほぼ同じです。

現場監督が現場を管理し、下請けの業者が工事を行い、設計担当者による設計監理が行われます。

長く地元に根付いた経営をしている工務店の場合、下請けの職人達が互いに仕事の仕上がりを確認しあう様子も見受けられます。そう言った体質から、高い技術力にも期待できますね。

 

■　工務店の価格

 

企業規模の小さい工務店は、会社経営のための諸経費がハウスメーカーよりもずっと少ないため、原価に近い工事費で住宅が建てられるメリットがあります。

また、くせの強い土地（狭小地・傾斜地等）の住宅を試行錯誤して手がけてきた場合も多く、そういった土地への設計・施工も原価に近い価格で工事ができることも強みとして挙げられます。

 

設計事務所とは？

 

設計事務所とは、建築の立案・設計・作図・工事監理等の業務を行う建築士や、その事務所の事を言います。

建築士が単独で業務に携る場合や、数名の建築士からなる場合もあり、形態は多様です。

中には建築家と言われる人もいます。

施主の要望に加えて、各建築士のセンスと気遣いから施主に合った住宅を提案してくれます。

 

■　設計事務所の設計・工事

 

ハウスメーカーや工務店に比べて、設計に時間がかけられるため、中には計画地に張り込んで日当たりや騒音、交通量などを観察する設計事務所も存在します。

そこまでしなくても、土地の環境を理解した上で設計に取り掛かりますので、土地のいい所は最大にし、悪いところをカバーできる住宅となることでしょう。

設計の自由度も高く、家作りに強いこだわりや夢を持つ施主の場合、設計事務所と住宅の設計を考える期間はとても楽しいものとなります。

設計事務所が設計した住宅は、一般的に工務店のような施工会社が請け負います。

ハウスメーカーや工務店の場合は同じ会社内の設計監理となるのですが、設計事務所の設計監理は外部からの視点となりますので、比較的厳しく、施主の気持ちに寄り添った設計監理となるのも施主としてはありがたい面でもあります。

■　設計事務所の価格

 

設計事務所の設計と聞くと、高級そうなのですが、そうでもない場合があります。

そうでもない場合と言うのは、くせの強い土地（狭小地や傾斜地等）の場合です。

この場合、くせの強い土地では叶えられないような住みやすさを提案してもらえる上に、土地代が抑えられます。

土地代が抑えられない場合は、やはり他の選択肢にくらべて高額になってしまいます。

デザインに配慮された部材や、多くの図面を必要とするため、設計期間も工期も長くなる傾向があります。また、一般的に工事総額の１０％の設計監理費が必要となるためです。

ハウスメーカーや工務店の設計と比較すると、とても手厚く拘り抜かれた設計となるため、費用が嵩むことはやむを得ない部分と言えます。

 

 

3者それぞれ特徴があるので自分たちに合う会社を見つけたいですね♪

 

 

ハウスメーカー、工務店、設計事務所という、現在家作りにおいて主流になっている３つの選択肢のについて解説しました。

それぞれの特徴を確認すると、違いが明確になったのではないでしょうか。

要望と予算、計画地の状況を考慮した上で、理想の住宅を実現してくれるパートナー選びをしたいですね。

 

 

 

中古住宅付きの土地を購入されたり、現在お住まいの家を取り壊して新しい住宅を建てる計画をされている場合、計画地に現存する建物を解体・撤去する必要があります。

これを解体工事と言います。

この記事では、解体工事の基本的な情報と業者選びのポイントをお伝えします。

 

解体工事の手順と気になる費用

 

解体工事を依頼する業者を施主自身で選定する場合、見積もりを依頼する必要があります。

ですから、解体工事で最初に行う手続きは業者への見積もり依頼ということになりますね。

 

見積もり依頼は、建替えを検討しはじめた時～プラン決定（確認申請前）までに済ませるようにしましょう。

焦って決めることのないように、期間に余裕を持っておくことをおすすめします。

 

木造２階立て住宅の解体費用の相場は、１坪３万円と言われています。

この他に廃棄物の処分費や、足場・養生費、諸経費が加算され、解体工事の見積りは計上されるので、木造２階建て住宅を解体すると１５０万円～費用が掛かってくるのが一般的です。

解体にはなるべく費用を掛けたくない！と考えたくなってしまいますが、廃棄物等を正しく処理する業者であればこれだけの費用は掛かってしまうでしょう。

何社かに依頼をすると、解体工事費の相場や対応の優劣が把握できるので安心ですよ。

見積りに納得した上で解体業者と契約を結び、いよいよ解体工事が始まるのですが、 解体工事の手順は一般的に以下の手順で進みます。

近隣挨拶→作業足場設置→飛散防止シートや養生設置→人力で解体→重機で解体→基礎解体→整地作業

随時、発生したゴミの運び出しとトラックでの運搬が行われます。

木造２階建て住宅の場合、期間は約２週間ほどです。

 

解体は、騒音やほこり等の近隣トラブルの原因となる要素の非常に多い工事です。

何度もトラックが往来することになりますし、近隣への注意喚起も必要不可欠となりますので、しっかりと近隣の方への気配りやケアのできる業者に依頼したいですね。

可能であれば施主も着工前に挨拶を行っておくと丁寧ですよ。

 

解体業者による近隣トラブルもあるので業者選びには十分注意が必要です！

 

 

業者の選び方！３つのポイントから確認しましょう

 

近隣の方への気配りやケアのできる業者に依頼したいですね。

と書きましたが、業者選びは見積を提出してもらい、決められた期間内で行う必要があります。

具体的に業者選びの際はどの様なポイントに注目したら良いか、選定の際に確認しておきたい３つのポイントをまとめましたので、参考にしてみてくださいね。

 

• （計画地の）地元の業者

 

解体工事は、出たゴミを処分する際にもお金が掛かりますし、作業員が現場に赴く際にも費用がかかるものです。ですから、計画地の近隣の業者の方が経費を抑えられるメリットがあります。

そして、地元に根付いた経営を行っている業者は評判を大切にしますので、決して無責任なことはしないはずです。

 

・ 解体工事完了後に廃棄物の処理証明を発行しているか？

 

産業廃棄物の不法投棄を防ぐために、業者は、ゴミ捨ての管理をマニフェストと言う産業廃棄物処理証明によって行っています。

例え小規模の住宅であっても、マニフェストは必ず発行されるものです。

正しくゴミが処理されず、不法投棄等の違反行為が確認された場合は、業者だけでなく施主にも前科と罰則が科せられる怖い事態になる可能性もあるので、見積り依頼の際には、マニフェストが発行されるかを必ず確認しましょう。

 

  ・資格を持った会社か？

 

解体工事は危険が伴う工事ですので、万が一のトラブルに備えた保険に加入していたり、資格を持った業者にお願いしたいものです。

最低でも労働災害保険、建設業許可及び産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している会社に依頼をするようにしましょう。

 

私個人としては、解体業者は施主が選定せずに、住宅を建設する施工会社に紹介してもらうか、施工会社に一切をおまかせしてしまうことが一番安心かと思います。 費用面、近隣対応、解体後の整地等をトータルして施工会社の責任の元で管理してもらった方が、その後の建設工事への移行もスムーズに行えますので・・・。

また、思い出が詰まった住宅の解体されていく姿は、何とも切ない光景であります。

思い出の住まいを解体される場合は、解体前に記念撮影をしたり、今まで家族を守ってくれていた家に充分感謝を伝えておきたいですね。

 

 

注文住宅を思い通りのものにするためには、土地探しがとても重要になってきます。

土地には、目に見えない様々な制限が存在しますので、一見理想的な土地に見えても、蓋をあけてみれば

理想の住宅が建てられない・・・！

なんてことも充分ありえるのです。

 

この記事では、建築基準法から見た良い土地の条件を見極めるポイントを解説します。

建築基準法と聞くと、難しそうにも思えるかもしれませんが、施主の立場で知っておきたいことをまとめていますので、土地探しの前にぜひ確認してみてくださいね。

 

 

良い土地の条件とは？建築基準法から見る５つのポイント

 

 ■　その①建ぺい率、容積率

 

建ぺい率、容積率というのは、土地の情報には必ず書いてありますよね。

これは、その土地に建てられる建築物の面積の制限のことです。

建ぺい率５０％とは、その土地の面積に対して建てようとする建築物が５０％以内の『建築面積』であれば建ててもＯＫ。

容積率７０％とは、土地の面積に対して建てようとする建築物が７０％以内の『延べ床面積』であれば建ててもＯＫ。ということになります。

ですから、建ぺい率と容積率の掛け率があまりにも小さいと、理想の広さの建物が建てられない！という事態に陥るかもしれません。

具体的にどの程度の面積の建物が建てられるのかは、土地探しの時点で不動産屋に確認するか、住宅会社が決まっている場合は問い合わせておくと安心ですよ。

 

 

■　その②用途地域

 

ほとんどの土地は、都市計画の一環として用途ごとに分けられ、土地の利用方法を制限されています。

これが用途地域となるのですが、大きく分けて住居・商業・工業の用途に分けられます。

住宅の場合は、工業専用地域以外は建設できるので、建つ・建たないの面ではあまり心配はありません。

しかし、住もうとする土地の用途地域についてはよく理解しておく必要があります。

例えば、住居地域以外の場合、パチンコ屋やホテル、カラオケボックス等の騒音や治安が気になる建物が近隣にできてしまう・・・といった可能性があるためです。

カラオケやパチンコ屋が近隣にできるなんて、楽しそうじゃないか！と考えるか、不安だと考えるかは、人それぞれですよね。

住居地域以外の土地を購入する場合は、その土地近辺の用途地域を理解した上で、土地の購入に踏み切りましょう。

 

■　その③防火地域

 

日本では、建物が火事になってしまった場合に、周囲の建物に延焼しないように、ある程度の耐火性能が求められています。

地域ごとにその性能の厳しさを区分しており、具体的には、建物が密集している繁華街のような場所ほど規制が厳しくなっています。

規制の厳しさは４段階に分かれていて、「防火地域」「準防火地域」「法２２条区域」「無指定」となっていて、防火地域が一番厳しい区域となるのです。

 

規制が厳しいために、住宅が火災に強くなるということは良い様に思えますよね。

ですが、その分建築費用が高くなってしまうのが問題点として挙げられます。

そして、窓（開口部）の大きさの規制も存在するため、

「開放的で大きな窓がほしい」

という要望を叶えられなくなる可能性もあるのです。

 

ですから、家の費用をなるべく抑えたい方や、大きな窓が要望として挙げられる場合は防火地域に注意して土地選びをしてください。

 

我が家は、家が完成した翌年に「法２２条地域」から「準防火地域」に指定が見直され、ギリギリセーフで窓の値上がりもなく、大きな窓をつけることもできました。

防火仕様に伴う、窓の値上がりは侮れません。３０坪程度の我が家でも、試算したところ５０万円の増額になりました。

土地の購入が年度をまたぐ場合は、指定の見直しも十分にありえますので、特に注意して確認しておくといいでしょう。

 

 ■　その④接する土地と前面道路

 

土地自体の情報以外にも、建築基準法から確認しておきたいのが接している土地と、前面道路の情報です。

都市計画区域内の敷地に住宅を建てる場合は、接道義務というものが存在します。

これは、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならないというもので、この義務を果たしていない敷地には住宅は建てられません。

ですから、敷地が接道の義務を果たしているのかということは必ずチェックする必要があるのです。

道路の図面が残っている場合でも、万が一間違っていることもありますので、実測を行って幅員と接道長さを確認しておけば安心です。

更に、接する土地・・・お隣さんが、山や崖やヨウ壁の場合はその安全性を確かめる必要があります。

安全性が確認できない場合、防護壁と言って、木造住宅であっても一部RC造にする必要があったり、木造住宅を建設できないこともあります。

こうなると、建設費用はとても高くなってしまいますね。

私の購入した土地も、隣が市の所有する山なのですが、安全性を証明するために確認申請では資料集めに一汗かきました。

目ぼしい土地のお隣が山や崖等の場合は、その存在によって建物にどう影響が出るのかを確認しておきたいですね。

 

■　その⑤高さ制限

 

敷地には、建築基準法や都市の条例によって決められた建築物の高さの制限が存在します。

具体的には、北側斜線と、道路斜線です。

北側斜線は、土地の真北から。道路斜線はその土地が接する道路から、その土地に応じた角度で斜線を当て、制限を検討します。

この制限によって、２階の天井が低くなってしまうこと（母屋下がり）もあります。

住宅の外観に影響が出る場合が多いので、絶対的な理想の外観がある場合は、高さ制限について事前に確認をしておきましょう。

 

 

土地の環境によって様々な規制があるので事前の調査が必要です！

 

 

建築基準法から見る、良い土地の条件として５つのポイントを解説しました。

目ぼしい土地があれば、購入前に必ずこの５つ項目の情報は把握しておきたいですね。

とは言いましても、施主の立場で法的な情報を明確にするのは不安かもしれません。

そして、万が一土地を購入した後に「こんなはずではなかった・・・」とならないためにも土地探しの段階から、相談できるパートナーとして、住宅会社を見つけておくと安心ですよ。

 

 

 

注文住宅を建てようと考えた際、土地探しから始める方は多いのではないでしょうか。

実際、気に入った土地を見つけてから銀行の手続きが動き出すことがほとんどですから、建替え以外の場合は、多くの方が最初に土地探しをすることになるでしょう。

今回は、そんな土地探しの際にお世話になる不動産屋選びの注意点と、都内の土地価格相場をご紹介します。

土地を購入する際の予備知識と、予算計画の目安として確認してみてくださいね。

 

信頼できる不動産屋選びと、土地情報はここをチェック！

 

土地探しの際に、一般的に不動産屋さんのお世話になりますよね。

信頼できる不動産屋さんと繋がりがある場合は問題ありませんが、そうでない場合は、不安を抱えながらのコンタクトになることと思います。

 

不動産屋選びの注意点と書きましたが、最近は土地情報がインターネットや情報誌に多く公開されていますから、土地情報に不動産屋さんがついてくるという表現が合っているようにも思えます。

ですから、公開されている土地情報の内容も注意深く読み取りたいですよね。

不動産屋や、公開されている土地情報から確認しておきたいポイントをご紹介します。

 

理想は、希望エリアのご長寿企業

 

不動産業は、地域に根付き、信頼をされる企業でないとひとつの地域で会社継続をすることが難しい業種と言えます。

そして、希望エリアに根付いている企業であれば、周辺情報や地域の様子、治安等の気になる情報も教えてもらうことができますね。

ですから、長年地域に根付いて会社を継続されている不動産屋は、土地探しにおいて心強いパートナーとなるということが言えますね。

 

詳細な見積もりや、丁寧なサポート

 

開業間もない不動産屋であっても、説明や対応に誠意があり、丁寧と感じられるものであったり、詳細な見積やサービスが充実している事でも信頼を量る材料になりますね。

経験からの資金計画や、税金対策等の不動産取引に関連したサービスを展開している企業も増えていますので、積極的に利用したいところです。

 

逆に、契約をせかしたり、見積もりが大まかな場合や、納得ができない対応が続く場合は、言い出しにくいかもしれませんが担当者を変えてもらうか、その不動産屋を避けることが無難と言えます。

 

不動産屋の担当者とは、何度も顔を合わせる事になりますから、不安なことは何でも相談できるような関係になれるといいですね。

我々が土地契約の際にお世話になった不動さん屋さんも、ファイナンシャルプランナーの資金相談サービスを受けることができました。

お陰で一番不安のあったお金の面での心配が軽減されましたので、とても助かりました。

 

本当に建物が建つ土地か？

 

土地情報においては、果たして本当に建物が建つ土地なのか？

ということに注目しましょう。

稀にその地域の相場よりも割安といううたい文句で売り出しをしている土地を見かけますが、蓋を開けてみると希望の建物が建てられない地域だったということもあります。

例えば、原則建築が禁止である市街化調整区域の土地や、木造住宅が建てられない場合もある急傾斜崩壊危険区域内の地域などです。

ですから、契約前に希望の建物が建てられるかを確認しておくことが理想ですね。

その点では、建築会社と一緒に土地を探すことは、第三者の目で土地を確認することになりますから、安心と言えますね。

この他にも、良い土地の条件として確認しておきたい事柄もいくつかありますので、次回解説させてもらいますね。

 

自然環境が豊かな地域は市街化調整区域かもしれないので要チェックです！

 

 

東京23区の土地相場はこれだ！（2021年時点）

東京都２３区の土地相場をご紹介します。

予算計画の参考にしてみてくださいね。

 

中央区　　約2674万円/坪

千代田区　約2032万円/坪

渋谷区　　約1500万円/坪

港区　　　約1321万円/坪

新宿区　　約1104万円/坪

豊島区　　約505万円/坪

台東区　　約493万円/坪

目黒区　　約417万円/坪

文京区　　約416万円/坪

品川区　　約405万円/坪

中野区　　約289万円/坪

世田谷区　約237万円/坪

北区　　　約235万円/坪

荒川区　　約216円/坪

大田区　　約216万円/坪

杉並区　　約214万円/坪

墨田区　　約212万円/坪

江東区　　約206万円/坪

板橋区　　約164万円/坪

練馬区　　約147万円/坪

江戸川区　約134万円/坪

足立区　　約129万円/坪

葛飾区　　約124万円/坪

 

 

 

東京２３区内であっても、価格に大きく開きがあることがわかりますね。

１坪=3.312㎡ですから、場合は土地の㎡に乗じて予算計画の参考にしてみてください。

土地探しは、注文住宅建設において、慎重に進めたい部分です。

まずは、現実的な予算計画と、土地探しのパートナーとなる不動産屋選びから、理想のマイホーム作りを進めてみてくださいね。

 

 

住宅を購入すると、住宅や土地以外にもお金が必要になるのは明確ですよね。

引越しを業者に任せる場合はお金がかかりますし、エアコンを設置する場合は、電気屋さんの手を借りる必要があります。

新しい家で暮らすのですから、家具や家電も新調したくなるかもしれません。

登記費用や、火災保険費用といった必ず掛かってくるお金もあるでしょう。

このように、住宅購入に伴って掛かる諸費用は挙げればキリがないのです。

この記事では、そんな住宅の購入に伴って必要になる関連諸費用について、解説しています。

失敗の無い予算計画を立てるためにも、一度確認してみてくださいね。

 

予算に入れておきましょう。住宅の購入に伴って必要になる諸費用一覧!

 

住宅の購入に伴って必要になる諸費用には、大きく分けて２つの種類があります。

1つは、建築会社等の工事業者に支払うことになる諸費用。

例えば、設計料、地盤調査費、地盤改良費、外構工事費、ガス・給排水工事費等です。

これらは、住宅の仕様や土地の環境によって費用が大きく左右されますので、また別の機会に解説させて頂きます。

この記事での本題となるのは、工事業者へ支払う以外に発生する諸費用です。

一般的に必要となるものを、順番に確認してみましょう。

 

・　登記費用（土地、建物）　２～５０万円

 

土地、建物の情報を公的に登録するために、必要な手続きになります。

自身で行う場合と、司法書士に依頼する場合で大きく金額が異なります。

我が家の場合は、司法書士に依頼したため４５万円掛かりました。

 

・　税金　約１～５万円

 

土地売買や、ローン契約、の際に必要になる収入印紙税の費用です。

都度コンビニ等で購入する必要がある場合と、業者側で用意をしてくれる場合があります。

 

・　火災保険料　約４０万円

 

一括、毎年、毎月等の支払いスタイルによって、住宅購入のタイミングで出て行く金額は大きく異なります。

我が家は、正直予算が苦しかったので毎年納める事にして、このタイミングでは４万円の支出で済みました。

毎年出て行くのであまり喜べませんが・・・。

一括で納めた方がお得な場合がほとんどです。

 

・　銀行諸経費（住宅ローン使用の場合）　約１００万円

 

住宅ローンを使用する場合、融資手数料や、保証料、つなぎ融資手数料等の諸経費が必要になります。

ローンを利用しなければいけない場合は、やむを得ない出費ですね！

この費用も見越して住宅ローンを組むこともできますので、事前にこの費用について確認しておくことがおすすめです。

 

・　不動産関連諸経費　約１００～２００万

 

不動産屋を介して土地を購入する場合に、仲介手数料、手付金等の費用が必要になります。

手付金は、物件売買価格の１０％が相場ですが、購入した土地の金額や土地の持ち主の意向によって大きく異なります。

 

・　引越し費用　３～３０万程度

 

業者へ依頼する場合、繁忙期や、運搬が難しい土地の場合は費用が高くなる傾向があります。

もちろん、荷物が多い場合や、梱包サービス等を利用する場合も費用は嵩みますよ。

我が家の場合、繁忙期の３月の引越しということと、経路の途中に幅が狭い道があったために、３人家族で１３万円掛かりました。

エアコンと洗濯機の着脱費と、ダンボール、布団カバー、梱包材も含まれていたので、繁忙期にしては納得の値段だと思っています。

お友達や仲間に依頼する場合は、梱包費用と、差し入れ等の気遣い費で済みますね。

 

・　エアコン脱着費　１台１万５千円～３万円

 

エアコンは既存のものを再使用する場合でも、一度外してしまうとガスチャージや、配管カバーの設置等プロに任せたい仕事が発生するため、設置にお金が掛かります。

引越し業者のオプションサービス、建設会社の電気工事、エアコンを購入する家電量販店の設置サービスが一般的な選択肢となります。

予算と、希望するエアコンのタイプに合わせて検討したいですね。

 

・　カーテン、ブラインド　２～５０万円

 

お住まいの窓の状況やかけられる予算、希望するカーテンのタイプによって大きく値段が異なります。

とても大切なものなのに、ついつい忘れがちな部分なのでよく考えた上で計画しておきたいですね。

我が家は、元々使っていたものを再使用したことと、カーテンが必要な窓が少なかったため、カーテンを1セットと、ブラインドを１セット購入することになりました。

少々拘りましたが３万５千円程度の出費となりました。

一般的な規模の住宅ですと、平均すると１０万円程度の出費となることがほとんどです。

 

・　家具、家電　２０万円～

 

引越しをすると、家具・家電を新調したくなるものです。

予算がないから今までのものを使う！と強く心に決めていても、ダイニングセットくらいは交換したくなります。（そのために、２０万円～としておきました）

我が家も新調したものは少なかったですが、ダイニングセット、ソファセット、主人の布団をこの機会に購入して、５０万円の出費となりました。

テレビやテレビボードも買い換えたかったのですが、それは何年先になるやら・・・。

（不景気な話題ばかりですみません）

 

・　照明器具　１万円～

 

新しいお住まいが現状よりも広く、部屋数が多くなる場合には、照明器具が新たに必要になる場合があります。

建築計画の際に、部屋の照明スタイルもよく検討しておきましょう。

 

・　引越しのご挨拶品　５,０００円程度

 

引越しとなると、今までお世話になった近隣の方や、これからお世話になる近隣の方へのご挨拶は欠かせません。

相場では、１軒あたり５００円程度となっています。

我が家は、今まで住んでいた場所で６軒、新しく住む場所で２０軒に挨拶廻りをしたため、約２万円程度この挨拶品に掛かりました。（大家さんや、特に仲良しだった方には高めの品でご挨拶しました。）

我が家の場合は新しく住んだ場所が小さな集落のような場所なので、これだけ挨拶する必要がありましたが、一般的には６軒程度で済むようです。

 

 

建設費以外の事もしっかり計画して安心できる家づくりを目指しましょう！

 

 

この他にも、水道加入金、局納金、固定資産税、都税等の清算費用、各種料金の振込み手数料等が掛かる場合がありますので、予備費として３０万円は見越しておくと安心と言えます。

 

住宅購入に伴う諸経費が侮れないということがお伝えできたかと思います。

お引越し後の新生活が順調にスタートできるように、予め把握した上で余裕のある予算計画を立てたいですね。

 

 

 

注文住宅を購入するとになると、同時に様々な手続きが必要になります。

手続き自体は、ざっくばらんに言うとプロに任せればOKなのですが、気になるのが手続き費用。

これはもちろん施主の負担になります。

手続きの意味を理解していなくても、不動産担当者や銀行の担当者の言うことを聞いて、サインやハンコを押せば勝手に手続き自体は進んで行きます。

ですが、大切なお金を何十万円単位で支払うのですから、施主としては手続きひとつひとつの意味と掛かる金額の相場は把握しておきたいですよね。

今回は、土地売買契約の時点で必要になる手続きや、その費用について解説します。

 

気に入った土地が見つかったら、いよいよお金が動き出す！

 

気に入った土地が見つかって、土地の売買契約を交わす事が決まると、それに伴った手続きが必要になります。

まず必要になるのが、不動産登記手続きです。

不動産登記なんて、普通に生活をしていると関わらない事なので、なんとなく難しそうな気がして身構えてしまいますよね。

まずは、その意味から把握しておきたいところです。

不動産登記というのは、公的な場に土地や建物の持ち主が代わる旨や、どのような建物が建ったのかを知らせる手続きのことです。

住宅を購入した際は必ず行わなければなりません。（行わないと法律に従って処罰されてしまいます）

登記の種類は様々ですが、注文住宅で必要になる一般的な手続きをご紹介します。

 

■　登記の種類

 

• 表題登記（表示登記）・・・どこに、どの様な土地や建物があるのかを表す
• 所有権保存登記・・・表題登記された土地や、建物の所有権は誰にあるのかを登録する
• 所有権移転登記・・・土地や建物が売買された際に、所有権が今までとは別の者に移ったことを登録する
• 抵当権設定・・・銀行でローンを組む際に、　「ローンを払えない場合にはこの土地と建物を売ってローンを支払います」という約束のようなものになります

 

この他にも、今ある土地を分けたり、あわせて1つにする際に分筆登記・合筆登記といった手続きも必要になります。

この登記の手続きは、ほとんどの場合司法書士に依頼することになります。

が、施主の手で行うこともできます。

知識がなくても、調べながら資料を集め、作成することでやってやれないことはありません。

自ら行うことの最大のメリットは司法書士に支払う手続き代行の費用が浮くことですね。

役所での必要書類の取得や、税金等含めて１万５千円～２万円程度でできてしまうようです。

我が家の場合は、土地を購入した不動産屋に紹介された司法書士に手続きを行ってもらいました。

この際の手続き費用ですが　約４５万円掛かりました。

（この金額を見ると、少し自分でやってみたくなりますよね。）

この手続き代行費用の他にも、印鑑証明や住民票など役所で書類をそろえる必要がありました。

一般的な規模の住宅の場合、不動産登記の手続き費用は４０～５５万が相場と言えます。

 

この他にも、土地売買契約の時点で必要になった手続き費用は以下の通りです。

 

 

• 　印紙税　１万円

 

収入印紙を売買契約書に貼る必要があり、その際に収入印紙を購入することで納める税金になります。物件価格が１０００万円を超え５０００万円以下の場合の税額は１万円となります。

コンビニで購入するか、不動産屋が用意したものを購入する形になります。

事前に確認しておきましょう。

私は契約日にコンビニで購入して行きました。

 

• 　不動産仲介手数料　５０万円くらい

 

物件売買価格の３．２４％＋６．４８万円（税込）が上限とされていますので、あなどれない金額になります。

我が家は５５万円を支払いました。

 

• 　土地売買手付金　　物件売買価格の１０％が相場

 

土地を購入することを決めた際に支払うお金です。

途中でキャンセルすれば、戻って来ないことがほとんどです。

我が家は売れ残った土地等の諸事情から１０％をかなり下回る５０万円で済みましたので、助かりました。

 

• 　つなぎ融資手数料　１０～１５万円程度

 

我が家の場合は１０万円を支払いました。。

つなぎ融資を利用する場合は、やむを得ない出費ですね。

この時点で必要な手続き費用は以上になります。

 

ざっと見積して、一般的に２～３００万円は必要ということになります！

 

我が家は、手付金が安くてとても助かったのですが、仲介手数料と司法書士への支払いを住宅ローンの土地分から支払いました。

その分を見越してお金を借りたので・・・。

ですから、実際に手元のお金から支払ったのは手付金の５０万円＋αということになります。

土地を購入する時点で、しかも土地代以外でこんなにもお金が掛かってしまうので、資金計画は本当に慎重に行いたいですね。

 

施主として、この時点で把握しておきたいことは？

 

土地売買契約が決まると、少し忙しい雰囲気になります。

と、いうのは、売買契約の日までに必要な書類やお金を用意しておかなければならないためです。

慣れない作業に晒され、大きなお金を動かすことで、ストレスを抱えることとなると思います。

ですから、この時に一旦落ち着いて状況や、やるべきことを整理しておくことがおすすめです。

具体的には、以下のことをしておきたいですね。

１．何の書類が必要なのかを明確にしておく

 

どこで取得できるものなのか、幾ら掛かるのか等・・・

2．全体的なスケジュールの把握

 

この時点では、不動産屋・司法書士・銀行　それぞれの動きと、施主が行うべきことを把握しておきましょう

3.　書類の保存、整理

 

書類がものすごく多くなってくる頃です。

ファイルにまとめておくことがおすすめですよ。

 

4.　疑問点や不安点を明確にしておく

 

もしも抱えているものがあれば、この時点で担当者へ投げかけて、スッキリしておきましょう

多くの方が、注文住宅を購入する際に必要となる、この最初のお金の支払いに不安を抱えることと思います。

この不安を解消するために大切なことは、お金の内容を理解しておくことです。

確かに支払う額は大きいですが、そのひとつひとつの意味を理解できれば、大きな金額であっても納得ができるはずです。

疑問や不安を解消した上で、納得をして手続きを進めていきたいですね。

 

住宅の購入は、とてもお金がかかることですよね。

ですから、利用できる助成金や、給付金などの制度は最大限に利用して、賢くお得に住宅を購入したいものです。

この記事では、お金のかかる住宅購入を少しでも楽にしてくれる補助金や、助成金、確認しておきたい主な住宅支援制度についてご紹介します。

私も自宅建設の際には【すまい給付金】と【住宅ローン減税】にとても助けられました。

これのお陰でダイニングテーブルを新調できましたから・・・。

住宅の購入を考えられている皆さんは、必ずチェックしておきましょう！

 

住宅を購入したらすぐチェック！ほとんどの住宅購入者が対象になる助成金制度

 

消費税増税後（５％から８％）負担軽減の為、住宅の購入をした方を対象に開始された「すまい給付金」制度。

この「すまい給付金」は現在消費税が10％に引き上げられた事で更に給付額が増額しています。

そして住宅ローンを利用してマイホームを購入、又は改修工事を行った場合に税額控除が適用される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の制度ですが、消費税増税の他、コロナウィルス感染症の影響によって、現在控除期間の延長措置等が適用されています。

住宅購入者のほとんどが利用できる嬉しい制度なので、是非ご自身の状況を確認して利用してみてくださいね。

 

 

■　すまい給付金

 

消費税増税に応じた、住宅購入者を対象とした給付金制度です。

お引越し後には忘れずに手続きをしましょう！

 

補助金額

 

年収、引渡し時点の税率に応じて金額が決まります。

消費税率１０％（現在）

１０万～５０万円

 

給付金を受け取る主な条件

 

・床面積５０㎡以上の住宅

以下のどれかを満たすこと

・住宅瑕疵担保責任保険に加入していること

・建設住宅性能表示を利用していること

・瑕疵保険法人の現場検査により、保険加入住宅と同等と確認されていること

 

この給付金は、住宅ローンを利用している方の場合は比較的簡単に受けられます。

しかし、現金で住宅を購入する場合はかなり条件が厳しくなりますので御注意ください。

現金で住宅を購入する場合は、以下の２つの条件が追加されます。

・施主の年齢が５０歳以上で、収入が６５０万円以下

・フラット３５Ｓと同等の基準を満たす住宅であること

 

すまい給付金、私も利用しました。

引越してすぐ手続きをはじめ、２回ほど事務局と訂正書類のやり取りをして、最初に書類を送った日から約２ヶ月で指定の口座に給付金が振り込まれましたよ。

この給付金の手続きは、書くことが多く、正直建築の仕事をしている私でも面倒に感じました。

住宅会社がサポートしてくれる所もあるので、自信のない方は一度相談してみてもいいかもしれません。

 

■　住宅ローン減税

 

消費税増税に応じた、住宅ローン利用者を対象とした減税制度です。

住宅購入初年度に、確定申告手続きをすることで減税を受けることができます。

消費税10％へ増税されたことによって、令和2年12月31日までの入居者を対象に13年間の減税延長措置が行われていましたが、コロナウィルスの影響によって入居が遅れた方を対象に、入居期限の延長も行われています。

契約の時期によっても延長措置も変わり、条件によって複雑になっているため、ご自身の状況をよく確認する事をお勧めします。

最大控除額40万円

控除率約1％

控除期間10年

以上の基本条件から、現在各緩和措置が実施されています。

→消費税10％増税に伴う控除期間13年の延長

こちらは増税当初令和2年12月31日までの入居者対象でしたが、現在コロナウィルスの影響によって入居が期限より遅れる場合、令和3年12月31日まで1年間の期日延長となっています。

しかし契約の期限も条件によって異なり、遅れる理由がコロナウィルスの影響であり申告書も提出しなければならない為、注意が必要です。

・新築で注文住宅を建設する場合・・・　令和2年9月末日までに契約

・中古住宅や建売等の分譲住宅を購入、または持ち家等の既存の住宅を改修する場合・・・　令和2年11月末日までの契約

 

又、令和3年度の税制改正案によって、期限後の延長措置も発表されており、法案が成立すれば、令和4年の12月31日までの入居まで控除期間13年が適用となります。

同様の改正案によって、床面積50㎡以上からでないとローン控除が適用にならなかったのが、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる等、今後の改正にも注目したい所です。

私もこの制度を利用するために、初めて確定申告を行いました。

必要書類を集めた上で、国税局のホームページから書類を作成したのですが、必要書類が揃っていれば知識がなくても確定申告できましたよ。

控除率１％で１０年間。

かなり家計が助かる金額なので、住宅購入初年度の手続きは忘れないように行いたいですね。

 

エコ住宅を購入したら必ずチェック！利用できる助成金制度

 

購入した住宅が、世に言う【エコ住宅】の基準を満たす場合に利用できる主な助成金制度をご紹介します。

しかしながら、【エコ住宅】の基準を満たすかどうか、は専門家でないとよくわからないものです。

もしも建築計画段階の場合は、「この助成金を利用したいのだけど」ということを住宅会社へ伝えましょう。

この助成金を受ける第一歩はそこから始まります。

 

■　グリーン住宅ポイント制度

 

高い省エネ性能を有する住宅を取得する方を対象に、商品や追加工事と交換できるポイントが発行され、グリーン社会の実現と新型コロナウィルスによって落ち込んだ景気の回復を目的とした制度になります。

補助ポイント（住宅の新築）

 

1．高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）

・基本の場合・・・40万ポイント　/　戸

・特例の場合（東京からの移住、多子世代、三世代同居、災害リスクの高い区域化の移住・のいずれかに該当）・・・100万ポイント　/　戸

2．省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅）

・基本の場合・・・30万ポイント　/　戸

・特例の場合（東京からの移住、多子世代、三世代同居、災害リスクの高い区域化の移住・のいずれかに該当）・・・60万ポイント　/　戸

 

補助金を受け取る主な条件

 

・所有者自らが居住する住宅であること

・令和2年12月15日～令和3年10月31日の間に（工事請負契約）契約した一定の要件を満たす住宅であること

 

尚、既存住宅の購入やリフォームにも適用するため、該当する方は是非チェックしてみてくださいね。

▶　グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

 

■　ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業および普及加速事業費補助金

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の建築を支援してくれる補助金制度です。

補助金額

60万～115万円

補助金を受け取る主な条件

・所定手続き後、交付決定日以降に工事着手すること

・申請者の専用住宅であること

・年間の一次エネルギー消費量が正味０であること

・太陽光発電等、再生可能エネルギーシステムを装備していること

・登録されたＺＥＨビルダーが設計、工事を行う住宅であること

・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること

 

ＺＥＨは、２０３０年までに日本の新築住宅の平均となることが目指された住宅です。

予算に余裕がある場合は、ＺＥＨの定義を満たした住宅にしたいものですね！

我が家も目指したのですが、残念ながら予算が足りず・・・。実現できませんでした。

今後、お金が貯まったら太陽光発電等を導入して、改修向けのエコ住宅の補助金を受け取りたいと考えております。

また、【エコ住宅】対象の助成金制度は現段階で発表されている募集期間の締め切りが厳しいものとなっていますが、今後も随時募集される見通しとなっています。

住宅購入の際に受け取れる、主な助成金制度についてご紹介しました。

助成金の利用は、複雑かつ多肢にわたるものが多いため、まずは住宅会社に「この助成金を利用したい」という相談をすることから始めましょう。

手続きのタイミングや、条件を満たすための設備にかかる金額、必要書類等を間違いなく把握した上で、住宅建設の計画を進めたいですね！

 

 

家を購入しようと思うきっかけやタイミングは、人それぞれですね。

ある人は、賃貸で毎月の家賃を納めるのがもったいなく感じ始めたことがきっかけかもしれません。

あるご家庭では、子どもが成長して、現在の住まいが手狭に感じるようになったことかもしれません。

国の方針等の助成制度を活用したいと思って、持ち家を検討される方や、持ち家が昔からの夢で、目標金額が貯金できたことをきっかけに動き出す方も多いことと思います。

人それぞれ、様々な事情を抱えて生きていますから、きっかけやタイミングは違って当たり前ですね。

我が家の場合は、消費税８％のうちに住宅を購入しておきたいと思ったのがきっかけでした。前の家は月９８，０００円の賃貸で家賃ももったいなく感じていましたし、ちょうど２人目も妊娠した頃でしたね。

様々なきっかけがあった上で、住宅を購入することになるのですが、多くの方がはじめに考えることは住宅ローンについてではないでしょうか。

この記事では、住宅を購入するための予算計画において、今現在の住宅ローンの金利や住宅ローンの体系について、施主の立場になる方が理解しておきたいことを解説しています。

住宅ローンを組んだのは良いけれど、予算が足りない！なんてことや、夢のマイホームを購入したものの、住み始めてから生活が苦しくなって毎月赤字・・・なんてことにならないためにも、まずは予算計画についての知識を理解した上で住宅の購入を検討してみましょう。

 

住宅ローンを利用した場合、なぜ今が買い時と言われているの？

 

住宅の購入を考えた際に、多くの方が真っ先に考えるのがお金のことかもしれません。

キャッシュで家を買えるのであれば、それに越したことはないのですが・・・多くの方が住宅ローンを利用することになるでしょう。

今現在、住宅ローンの金利は過去最低水準を記録中です。

住宅ローンの金利は、現在　超低金利　なのです。

ですから、住宅を購入するにあたって住宅ローンを利用するのであれば

「年月をかけて家賃を払いながら頭金を溜めるよりも、今お金を借りて家を買ったほうがお得！」

という考え方になるのですね。

 

建設会社も宣伝文句に惑わされずじっくり決めましょう！

 

つい先日の話しですが、長期固定型の住宅ローンである「フラット35」の金利が、2年ぶりに上昇したというニュースも話題になっています。

現段階では、それ程影響はないと思われますが、確かにこのまま最低水準の金利が続けば、財政が悪化し、金利は上昇して行くことが予想されています。

ですから、住宅会社はこぞって「今が買い時！」と声を挙げているわけなのですね。

 

住宅ローンの金利はどうする？長期固定か変動か

 

住宅ローンには、長期固定金利で代表的なフラット３５等の様々な商品がありますよね。

どの銀行で借りるか、金利を変動にするか、何年固定にするかによって実質的な支払い金額は大きく異なってきます。

フラット３５等の長期固定金利ローンの魅力は、ローンを組んだ時点での金利がずっと変わらないことです。

今後の経済情勢に月々の支払いが左右されませんから、ライフプランも立てやすく、暮らしも安心ということがわかりますね。

しかし、その安心を得るためには変動金利や短期固定金利に比べて基準金利が高く設定されていることも特徴なのです。

今現在、過去最低水準の金利の恩恵を最大限に受けられるのは、当初固定金利のような短期的な固定金利のローンか、変動金利です。

長期固定ローンと比べて、金利変動に対する安心感はどうしても低くなってしまいますから、金利体系の選択はとても悩ましいですね。

金利が低いと、もちろん月々の支払いも安くなりますから、予算や家族間での検討を重ねた上でローンの体系は決めたいですね。

 

固定も変動もそれぞれ特徴があるので調査が必要です！

 

現在の長期固定金利は、低水準の金利を保っていますので、将来的な安心を得たい方は長期固定金利を検討した方が良いという意見もあります。

少しでも月々の支払いや予算に余裕があれば、長期固定金利が安心ですが、予算が足りない場合や、月々に余裕がない場合は多少の心配を抱えたとしても変動金利を選ぶこととなるでしょう。

また、金利情報の知識が豊富な方の場合は、低金利である変動金利を上手く利用して、借り換え等をしながら上手に返済をするという手段もあります。

うちも当初はフラット３５を検討していましたが、変動金利プランの低金利に惹かれ、とりあえず変動金利でローンを組むことを選びました。

今後、もしも大きく金利が変動することがあったら借り換えをしながらやりくりをしたいと思っています。

もしも金利が大きく変わってしまったら・・・という心配はいつも頭の片隅にありますね。

多くの方がこの金利の体系で悩むことと思います。

住宅購入に掛けられる予算や、月々の生活で支払いできる金額を明確にした上でファイナンシャルプランナーや、銀行のローン相談会に足を運んでも良いですね。

家作りは、施主にとってどうしても心配や疲労が付きまとうものです。

この時点で納得の行く支払い計画を立て、住宅ローンを組むことができれば、今後の心配は多かれ少なかれ軽くなることでしょう。

 

各ご家庭にとって最良の形で住宅ローンが組めるように、慎重に検討をしたいですね。

 

 

多くの方が住宅を購入する際に利用する住宅ローンですが、何度も利用したことがある方以外は手続きに不安を抱えてしまうものです。

少しでも不安を解消するために、まずはその手順から理解しておきたいですね。

住宅ローンは、家づくりや住宅を購入すると決めた際に、借りたい銀行へ相談に行くことから様々な手続きが始まります。

理想のマイホームは、予算があってこそ実現するものです。

その予算を確実に確保するために、住宅ローンを借りる際の一般的な手順と、施主が知っておきたいことを確認してみましょう。

 

住宅ローンはどの銀行で借りる？

 

住宅ローンを借りる銀行はお決まりですか？

住宅ローンを借りる第一歩は、銀行選びから始まることになることでしょう。

この銀行の選び方は、各家庭によって様々な選択肢が出てきますね。

家計のメインバンクにするか？

会社と提携している銀行にするか？

条件の良いネット銀行を利用するか・・・？

我が家の場合、給料の振り込み口座のある家計のメインバンクと、主人の会社と提携している銀行との２択で迷いました。

結局、主人の会社と提携している銀行の方が貸してくれる金額の上限が高く、金利も安かったのでそちらに決めたのですが、決定するまでは、集めたパンフレットやネットの情報を夜な夜な読み漁る日々でした。

いくつかの選択肢で迷った場合は、とりあえずその銀行に相談しに行くことがおすすめです。

長く付き合うことになる住宅ローンですから、充分納得の行く条件で借りたいですね。

借りたい銀行へ相談に行く手順は、ローン相談の窓口にアポイントを取ることから始まります。

電話窓口のある銀行の場合、「住宅ローンの相談がしたいのですが・・・」と言うと、だいたいの場合親切に対応してくれますよ。

実りある相談にするためにも、相談当日の持ち物等を必ず確認しておきましょう。

ローン部門のある銀行の場合は、希望の日に支店で担当者と面会して相談をすることになります。

ネット銀行の場合は、電話やネット経由でのやりとりとなるようです。

私もローン部門のある銀行を利用したので、支店の窓口へ相談に行くことになりました。

この際に主人の前年度の源泉徴収票のコピーと、その銀行の通帳を持参しました。

２才の子連れで行ったのですが、ローンセンターはキッズスペースがある場所も多いので、子連れでも安心して相談へ行けますよ。

 

 

相談の際には、最低限以下のことを確認しておきましょう。

・借りられる概算金額

・毎月の返済計画のシミュレーション

・金利

・ローン商品の内容（パンフレットがある場合はもらいましょう）

・つなぎ融資の有無（自己資金が少ない場合）

最低限この５つを把握しておけば、他の銀行と迷っても比較がしやすいですね。

この時に、審査を確実に通過するための注意点等を確認しておいても安心ですよ。

毎月の返済シミュレーションと、家計やライフプランとにらめっこをして、無理なく暮らせる上で理想の予算を確保できるローンを選びたいですね。

我が家の場合は、会社提携の銀行のため、収入より少し多めの水準で住宅ローンが組めました。住宅購入に充てる予算を優先したので、今現在少々家計は苦しい状態ですが・・・。

充分納得してローンを組んだので、決して後悔はしていません。

 

銀行が決まったら・・その後の流れを確認しましょう

 

晴れて住宅ローンを借りる銀行が決まった時点で、マイホームへかけられる予算が具体的に掴めるようになりますね。

この時点で、住宅会社が決まっていて、一緒に土地探しをする場合もありますが、多くの方が予算を知った上で土地探しと住宅会社決めを行うことになるでしょう。

我が家の場合は、家を建ててもらう住宅会社は決まっていたのですが、その会社さんには予算が明確になるまで「具体的な打合せや、契約は保留」という扱いにしてもらっていました。

そして、予算が明確になった時点でいよいよ土地探しを始めたのでした。

ですから、土地が決まってから住宅会社選びをしても遅いということはありません。

一般的には、土地を購入する場合に不動産会社のお世話になりますよね。

不動産会社は、予算とエリア、条件を知らせると、その予算に見合った土地を紹介してくれます。

その上で気に入った土地が見つかれば、住宅ローンの審査へと進むことになります。

ローン審査が通るまでドキドキの日々です。

だいたい１週間以内には返答をもらえます。

無事に審査が通ったところで土地分の契約となり、この際に住宅ローンの土地分が実行となるのです。

住宅分のローンの実行は、住宅が完成時に行われるのですが、それまでの間に着手金・中間金が必要で、自己資金でまかなえない場合はつなぎ融資を利用することになります。

つなぎ融資とは、簡単に言うとローン実行前に必要な金額を融資してもらう制度のことです。

自己資金が少ない場合は利用することになるでしょう。

我が家ももちろん利用しました。

住宅部分の総額は、住宅会社との打合せの内容で決まってくるのですが、ローンと自己資金の総額から、土地購入分を引いて、引越し費用や家具購入費、登記費用等の諸経費も考慮した上で住宅分の予算を組みたいですね。

 

 

全体の予算を把握しておきましょう！

 

それにしても、実際にその予算を明確にするのは難しいことだと思います。

私たちの場合、土地を購入した不動産屋で諸費用を含めた全体の予算の概算を提示してもらうことができましたので、とても助かりました。

例えば

・土地１,６００万

・建物２,０００万

・外構工事　５０万

・地盤改良　５０万

・登記費用　３０万

・引越し費用　１０万・・・等

とてもざっくりですが、この様な感じです。

この先どんな事にいくらかかるのか？

不明確な部分が多く、諸費用も侮れないのが注文住宅だと私は思いました。

まずは、予算が明確になった早い段階で、完成までにかかる概算見積金額を把握できると安心ですよ。

一度審査が通ってしまうと、なかなかローンの総額は増やせませんから、遅くとも気に入った土地を見つけた時点で把握しておきたいですね。

ご自身でまとめるのは難しいと思うので、不動産会社か住宅会社の担当者に相談してみましょう。

施主としての判断が仰がれる住宅ローンの銀行選びと、その後の流れと予算組みについて知っておきたいことを、ざっくりですがまとめて解説しました。

住宅購入の最初の一歩であり、今後の家作りと生活にも影響する重要な部分なので、納得のいくように充分理解して、手続きを進めたいですね。