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住宅の購入は、とてもお金がかかることですよね。

ですから、利用できる助成金や、給付金などの制度は最大限に利用して、賢くお得に住宅を購入したいものです。

この記事では、お金のかかる住宅購入を少しでも楽にしてくれる補助金や、助成金、確認しておきたい主な住宅支援制度についてご紹介します。

私も自宅建設の際には【すまい給付金】と【住宅ローン減税】にとても助けられました。

これのお陰でダイニングテーブルを新調できましたから・・・。

住宅の購入を考えられている皆さんは、必ずチェックしておきましょう！

 

住宅を購入したらすぐチェック！ほとんどの住宅購入者が対象になる助成金制度

 

消費税増税後（５％から８％）負担軽減の為、住宅の購入をした方を対象に開始された「すまい給付金」制度。

この「すまい給付金」は現在消費税が10％に引き上げられた事で更に給付額が増額しています。

そして住宅ローンを利用してマイホームを購入、又は改修工事を行った場合に税額控除が適用される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の制度ですが、消費税増税の他、コロナウィルス感染症の影響によって、現在控除期間の延長措置等が適用されています。

住宅購入者のほとんどが利用できる嬉しい制度なので、是非ご自身の状況を確認して利用してみてくださいね。

 

 

■　すまい給付金

 

消費税増税に応じた、住宅購入者を対象とした給付金制度です。

お引越し後には忘れずに手続きをしましょう！

 

補助金額

 

年収、引渡し時点の税率に応じて金額が決まります。

消費税率１０％（現在）

１０万～５０万円

 

給付金を受け取る主な条件

 

・床面積５０㎡以上の住宅

以下のどれかを満たすこと

・住宅瑕疵担保責任保険に加入していること

・建設住宅性能表示を利用していること

・瑕疵保険法人の現場検査により、保険加入住宅と同等と確認されていること

 

この給付金は、住宅ローンを利用している方の場合は比較的簡単に受けられます。

しかし、現金で住宅を購入する場合はかなり条件が厳しくなりますので御注意ください。

現金で住宅を購入する場合は、以下の２つの条件が追加されます。

・施主の年齢が５０歳以上で、収入が６５０万円以下

・フラット３５Ｓと同等の基準を満たす住宅であること

 

すまい給付金、私も利用しました。

引越してすぐ手続きをはじめ、２回ほど事務局と訂正書類のやり取りをして、最初に書類を送った日から約２ヶ月で指定の口座に給付金が振り込まれましたよ。

この給付金の手続きは、書くことが多く、正直建築の仕事をしている私でも面倒に感じました。

住宅会社がサポートしてくれる所もあるので、自信のない方は一度相談してみてもいいかもしれません。

 

■　住宅ローン減税

 

消費税増税に応じた、住宅ローン利用者を対象とした減税制度です。

住宅購入初年度に、確定申告手続きをすることで減税を受けることができます。

消費税10％へ増税されたことによって、令和2年12月31日までの入居者を対象に13年間の減税延長措置が行われていましたが、コロナウィルスの影響によって入居が遅れた方を対象に、入居期限の延長も行われています。

契約の時期によっても延長措置も変わり、条件によって複雑になっているため、ご自身の状況をよく確認する事をお勧めします。

最大控除額40万円

控除率約1％

控除期間10年

以上の基本条件から、現在各緩和措置が実施されています。

→消費税10％増税に伴う控除期間13年の延長

こちらは増税当初令和2年12月31日までの入居者対象でしたが、現在コロナウィルスの影響によって入居が期限より遅れる場合、令和3年12月31日まで1年間の期日延長となっています。

しかし契約の期限も条件によって異なり、遅れる理由がコロナウィルスの影響であり申告書も提出しなければならない為、注意が必要です。

・新築で注文住宅を建設する場合・・・　令和2年9月末日までに契約

・中古住宅や建売等の分譲住宅を購入、または持ち家等の既存の住宅を改修する場合・・・　令和2年11月末日までの契約

 

又、令和3年度の税制改正案によって、期限後の延長措置も発表されており、法案が成立すれば、令和4年の12月31日までの入居まで控除期間13年が適用となります。

同様の改正案によって、床面積50㎡以上からでないとローン控除が適用にならなかったのが、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる等、今後の改正にも注目したい所です。

私もこの制度を利用するために、初めて確定申告を行いました。

必要書類を集めた上で、国税局のホームページから書類を作成したのですが、必要書類が揃っていれば知識がなくても確定申告できましたよ。

控除率１％で１０年間。

かなり家計が助かる金額なので、住宅購入初年度の手続きは忘れないように行いたいですね。

 

エコ住宅を購入したら必ずチェック！利用できる助成金制度

 

購入した住宅が、世に言う【エコ住宅】の基準を満たす場合に利用できる主な助成金制度をご紹介します。

しかしながら、【エコ住宅】の基準を満たすかどうか、は専門家でないとよくわからないものです。

もしも建築計画段階の場合は、「この助成金を利用したいのだけど」ということを住宅会社へ伝えましょう。

この助成金を受ける第一歩はそこから始まります。

 

■　グリーン住宅ポイント制度

 

高い省エネ性能を有する住宅を取得する方を対象に、商品や追加工事と交換できるポイントが発行され、グリーン社会の実現と新型コロナウィルスによって落ち込んだ景気の回復を目的とした制度になります。

補助ポイント（住宅の新築）

 

1．高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）

・基本の場合・・・40万ポイント　/　戸

・特例の場合（東京からの移住、多子世代、三世代同居、災害リスクの高い区域化の移住・のいずれかに該当）・・・100万ポイント　/　戸

2．省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅）

・基本の場合・・・30万ポイント　/　戸

・特例の場合（東京からの移住、多子世代、三世代同居、災害リスクの高い区域化の移住・のいずれかに該当）・・・60万ポイント　/　戸

 

補助金を受け取る主な条件

 

・所有者自らが居住する住宅であること

・令和2年12月15日～令和3年10月31日の間に（工事請負契約）契約した一定の要件を満たす住宅であること

 

尚、既存住宅の購入やリフォームにも適用するため、該当する方は是非チェックしてみてくださいね。

▶　グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

 

■　ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業および普及加速事業費補助金

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の建築を支援してくれる補助金制度です。

補助金額

60万～115万円

補助金を受け取る主な条件

・所定手続き後、交付決定日以降に工事着手すること

・申請者の専用住宅であること

・年間の一次エネルギー消費量が正味０であること

・太陽光発電等、再生可能エネルギーシステムを装備していること

・登録されたＺＥＨビルダーが設計、工事を行う住宅であること

・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること

 

ＺＥＨは、２０３０年までに日本の新築住宅の平均となることが目指された住宅です。

予算に余裕がある場合は、ＺＥＨの定義を満たした住宅にしたいものですね！

我が家も目指したのですが、残念ながら予算が足りず・・・。実現できませんでした。

今後、お金が貯まったら太陽光発電等を導入して、改修向けのエコ住宅の補助金を受け取りたいと考えております。

また、【エコ住宅】対象の助成金制度は現段階で発表されている募集期間の締め切りが厳しいものとなっていますが、今後も随時募集される見通しとなっています。

住宅購入の際に受け取れる、主な助成金制度についてご紹介しました。

助成金の利用は、複雑かつ多肢にわたるものが多いため、まずは住宅会社に「この助成金を利用したい」という相談をすることから始めましょう。

手続きのタイミングや、条件を満たすための設備にかかる金額、必要書類等を間違いなく把握した上で、住宅建設の計画を進めたいですね！